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- 2015.12.09
- 2015.06.25
かがわメンタルヘルス支援センターが開設されました。
かがわメンタルヘルス支援センター開設にあたって
いよいよ2015年12月から「ストレスチェックの実施」が、50名以上の事業所では義務化されます!
それにより50名以上の中堅事業所の経営者と人事担当者は、労働安全衛生法への遵法対策に迫られています。
当センターにも、クライアントをはじめ多くの企業から「どうして良いかわからない。」、「ストレスチェックの結果を直接会社がもらえなければ対応のしようがない。」、「産業医がメンタルヘルスに対応できない。」などと対応にお困りの声が寄せられています。これが、現実なのです。
社会構造の変化等により年々増加するストレスにより、メンタルヘルスを原因とする労災申請も増えてきています。メンタルヘルスの問題は、従業員規模に関係なく発生することを理解しておかなければなりません。また、「うつ病」の直接原因が、家庭内の不和や借金や相続の問題だったとしても、心療内科を受診する頃には、「ミスが多く、頻繁に上司に怒られる。」などと、会社に原因を求めてしまうことも十分考えられます。
もしも、貴社の従業員が家庭内の不和が原因で「うつ病」になり、その結果自殺したと仮定してください。自殺した日が繁忙期であり、たまたま残業時間が100時間を超えていたらどうでしょうか。遺族の中には「過重労働によるストレスがうつ病の原因となった。」と会社に対して、労災保険の申請を申し出てくるかもしれません。若しくは、会社を相手取り裁判を起こすかもしれません。
このような事態に陥らないためにも、会社がここまでしているということを、従業員及び家族に見せなければならないのです。そうでなければ、全て会社がワルモノになり、損害賠償請求され、最悪の場合には倒産に至ってしまうかもしれないのです。
これらのお悩みを解決するために、私たち「かがわメンタルヘルス支援センター」が香川県内をはじめとしたさまざまな企業をご支援していくことに決めました。
これから、メンタルヘルス分野で、協調若しくは支援していただける企業さまがございましたら、ぜひ私どもにご協力いただければ幸いです。
かがわメンタルヘルス支援センターを利用されたお客様の声
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A社 その他のサービス業
合同経営さんは、ストレスチェックの実施をただすすめるだけでなく、ストレスチェック制度に関する質問に対して法的な根拠についてもきちんと説明してもらえるので信頼できる。
個人結果通知は法令要件をきちんと満たしたものであり安心である。 -
B市役所 国・自治体機関
ストレスチェックを実施したが、担当者としては質問票の配布や回収等が昨年よりやりやすかった。質問票が紙に記入(以前マークシートで実施したときは不満の声が多かった)であったことで実施もやりやすく職員からの不満もなかった。集団分析結果は事業場(課)ごとの業務の特徴がよくでていてわかりやすい。
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C社 その他のサービス業
ストレスチェック制度の対応は会社の担当者だけでは難しかったので、合同経営さんに委託できたことで、会社の業務負担量も少なくすみ助かりました。
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D医院 医療業
ストレスチェック実施が初めてで不安だったが、ストレスチェック実施に向けての事前の打ち合わせで、今後実施することや時期について具体的に説明して進めてもらえるので、ストレスチェック実施の流れがイメージがしやすく、無事に実施ができてよかった。
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E法人 福祉業
ストレスチェックの実施について、産業医の先生との打ち合わせに不安に感じていたが、合同経営さんに打ち合わせに同席してもらえたので、話しが迅速にすすめられ、実施へと進めることができた。
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F社 小売業
質問票や個人結果通知は日本語版以外に英語版も対応しており、ストレスチェックの実施を「通訳に依頼せずに実施ができる」。
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G事業所 国・自治体機関
ストレスチェックはweb対応の委託事業者も多いが、情報管理や実施のやりやすさ等で紙ベースでの対応をしてもらえる事業者を探していた。県内なので対面での打ち合わせ等の対応がしてもらえISO認証も取得しているので安心。
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産業医 H先生
実施報告書や高ストレス者の判定表示等の見方等もていねに説明してもらえ、結果内容がよくわかった。次年も合同経営さんで実施を続けてもらうように事業所にすすめたい。
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I社 運輸業
外部委託したことで、個人結果通知の内容が事業所にわからない仕組みができてよかった。従業員も安心して受検でき、受検率も80%以上となり外部委託してよかった、今後もお願いしたい。