2015年12月より労働安全衛生法が改正され、企業に従業員に対してストレスチェックを実施することが義務付けられました。
 　第一回ストレスチェック制度の期限が11月30日でした。多くの企業でこの新しい制度への対応に追われたのではないでしょうか？ちょうどマイナンバー制度の導入も重なり総務人事担当者の方は大変だったかと思います（もしまだ対応されていない企業はできるだけ早くご対応ください）。
 　今回は、ストレスチェック制度導入で企業がどのように変わったのか？変わらなかった企業とは何が違うのかについて解説していきたいと思います。

　A社はストレスチェック制度導入後に管理職研修を実施しました。管理職研修では、ストレスチェックの集団的分析結果を基に、ストレスは多いがストレス反応が少ない部署（うまくマネージメントしている部署）を抽出し管理職に普段どのような点に気を付けているかを発表してもらいました。その管理職が注意していたのは、毎朝の挨拶でした。手帳にすべての部下の名前を記載し、チェックを付けながら必ず朝9時半までに全員に一言掛けるということをルーティン化しているとのことでした。
　部下の立場からすると何があっても上司から声をかけてくれるので、安心感や信頼感が芽生えとても相談しやすい雰囲気が形成されているようです。事実その部署ではかなり業務量が多いにも関わらず、ストレス反応は低く、休職する人もいないとのことでした。　

　B社はストレスチェック制度導入のみならず、管理職研修、社外相談窓口の設置をしました。ストレスチェック制度導入の際に経営者自ら3年以内に仕事で病む人をなくすと宣言をし、社内制度を構築しました。
　その結果初年度から退職者が半減しました。また、従業員を大切にする会社という評判で、人が募集していなくても集まるようになってきました。従業員が友人に声をかけて入社を促すというまでになり、これまで年中人材不足に悩んでいた社長としてはうれしい誤算でした。　

　C社はストレスチェック制度を法律最低限で実施しようと考えました。その結果衛生委員会でもとにかく法律で決まってしまったからと制度に対してネガティブな発言を繰り返していました。そのような考えは従業員にも伝わり、ストレスチェックを受検する人も少なく、結果通知は当日ゴミ箱に散乱するありさまでした。そのようなスタンスでは状況が好転するわけもなく、C社では離職者や休職者が多いままでした。それどころか会社は従業員を大切にしていないと不満が募り爆発寸前のようです。　

　実際にストレスチェック制度導入のお手伝いをした企業を見ていて感じるのは、ストレスチェックだけ実施しても何も変わらないということです。ストレスチェックをきっかけに他の施策につなげることがとても大切だと思います。ぜひともストレスチェックプラス何かを本連載をみてやってみていただければ幸いです。そのことが働きやすい職場づくりとなり、従業員にも社長にも良い結果をもたらすからです。