2015年3月24日、ドイツのLCC（格安航空会社）・ジャーマンウイングス社は航空機墜落を起こし、世界中のメディアは、副操縦士の精神疾患が「墜落の原因」だと半ば断定的に報じました。
　報道によると、直前に精神科を受診し勤務禁止の診断書をもらっていたにもかかわらず、自室で破り捨てていたとも報道されています。
　報道では、うつ病ということになっていますが、その診断には疑問が残ります。うつ病であるかどうかは別として、従業員が会社に知られると不利になると考え、病気を隠すということはあり得る事態です。

では、会社は従業員の病気を知らされていなかったと言って、責任から逃れることができるでしょうか？

　実は最高裁の判例により、会社は従業員が会社に伝えていなかったとしても、従業員の体調不良を察知し、適切に対処することが求められているのです。
　つまり、会社は従業員の不調に気づかなければならないのです。さらに言うと気づいた上で対処しなければならないのです（結果予知と結果回避義務です）。

そのためにはどうすればよいでしょうか？

　それは、管理職が日々のコミュニケーションから気づくこと、あるいは同僚が日々のコミュニケーションから気づき上司につなげることです。
　一口に気づくといってもなかなか難しいものです。どうすれば、管理職が気づくようにできるのかと感じられましたら、一度専門家にご相談されることをおすすめします。