＜考えられる産業医の先生のお答えのパターン＞

　①自身で実施するから任せておけというパターン：本来一番ありがたいパターンです。このように頼りになる産業医の先生とは今後も良い関係を継続していきたいものです。ただ、残念ながらなかなか産業医の中では少数派であることが現実です。

　②協力自体はするが、実務は外部委託したいというパターン：現実的には一番多いパターンかもしれません。衛生委員会での発言や、事後の面談、労基署への報告書式への記名押印は実施してくれるのですが、それ以外の部分は外部に委託したいというパターンです。このような場合は、外部委託を検討するのですが、その際に私は、産業医とうまく関係を築いてくれる業者を選定することをお勧めしています。また、外部委託先の医師（実施者）と共同で産業医が実施者になるように提案してくれる業者を選ぶことで事後の措置もスムースに運用すること ができるでしょう。

　③ストレスチェック制度についてはタッチしないというケース：案外多いのがこのパターンかもしれません。メンタルヘルス対策やストレスチェック制度については詳しくないので、避けたいという医師が多いのも現実です。このような場合は、外部委託を検討するのですが、きちんと外部委託先に実施者になれる医師等が存在するかどうか、事後の面談が発生したときにも対応ができるかどうかをよく確認する必要があります。また、少なくとも産業医として、最後の労基署への報告書類への記名押印だけはお願いすることが大切かと思います。
どうしてもそれも断られるのであれば、残念ながら産業医の委託を再検討したほうが良いのかもしれません。

　新しい法改正ですので理解の一助になれば幸いです。

　2015年12月よりすべての企業にストレスチェックの実施が義務付けられました。
今年に入ってから、多くの企業や病院からお問い合わせをいただいています。今のところ問い合わせ内容としては、もそもストレスチェックって？といったものが多いような印象です。
実は今回の新しいストレスチェックでは、いろいろと企業は準備しないといけないことがあります。

　多くの企業で、今の関心事はどのストレスチェックにしようかということかと思いますが、当法人では、ストレスチェックそのものだけではなくどれぐらい導入時のサポートを受けることができるかを選定ポイントにすべきだと考えています。
　ストレスチェックを導入するために、残業が増えストレスが増えたでは冗談になりません。
当法人で提供しているストレスチェックでは、導入時のサポートから最後の労基署への実施報告のサポートまで一貫して提供しております。
企業からみて、簡単にストレスチェックを導入するには、当事務所に依頼いただくことが一番です。

　ぜひ今感じられている不安を当法人へご相談ください。