自殺大国と言われる日本において、自殺と精神（メンタル）疾患の関連性が強いことから、厚生労働省で　はメンタルヘルスへの取り組みに力をいれてきました。

メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合は、平成23 年の43.6％から、平成24 年には47.2％に増えていますが、従業員数が50 人未満の小規模事業場においては、依然として取組が遅れているなど、総合的なメンタルヘルス対策の必要性は引き続き高く、特に小規模事業場における対策の促進が必要とされています。
（2013年12月厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会報告より）

必要性を感じない」をあげる事業所の割合が42.2%ともっとも高く、次いで「専門スタッフがいない」が35.5%「取り組み方が分からない」が31.0%となっています。

過去1年間にメンタルヘルス不調で1カ月以上の休職または退職した労働者の有無と、取り組んでいない理由の関係をみると、休職・退職者がいない事業所では46.5%と約半数が「必要性を感じていない」を理由に挙げ、休職・退職者がいるところでは「取り組み方がわからない」が52.1%と過半数に達し、次いで「専門スタッフがいない」（45.9%）が続く。また、休職者・退職者がいても21.5%の事業所が「必要性を感じない」としてメンタルヘルスケアに取り組んでいないのが目立つ。
（H23年6月23日（独）労働政策研究所・研究機構調査より）

企業パフォーマンスへの影響（64.9%の企業が「密接に関係がある」「関係がある」と回答）
（H23年6月23日（独）労働政策研究所・研究機構調査より）