昨今、ニュースを賑わしている「ハラスメント」問題。パワハラ、セクハラ、マタハラなど、職場でのハラスメント対策は重要な経営課題です。ハラスメントの問題は、イキイキと働く環境を損ねるだけでなく、訴訟リスクをはらむなど、一度火がついてしまうと、事態を解決するために多くの時間と労力を必要とするからです。

　会社としては、どのような対策ができるでしょうか？

　専門の「相談窓口」を設置する、という対応はよく耳にする事例です。一歩踏み込んで、実際に訴えを受けた場合のアクションプランを事前に作成しておき、関係者（窓口担当者や管理職）の間で対応手順を浸透させておくことも有効でしょう。とはいえ、窓口の設置には抑止効果もあると思いますが、主に有事に備えて、という形の対策になってしまいます。

　そこで、予防対策についても検討してみましょう。

　もっとも大切なことは、ハラスメントの無い職場を作ることです。会社のトップが「あらゆるハラスメントを許さない」という姿勢を表明し、その実体化としてハラスメント防止についての明確な「ルール」を作成し、社内への周知徹底と啓発活動を行っていくようにしましょう。

　また、当人が意図していなくても、その言動を受け取る側の感情によってそれがハラスメントになり、気づかないうちに加害者になってしまう可能性もあります。したがって、会社としては役職や性別に関わらず、全員が加害者にも被害者にもなりうるという前提をもって、さらにはその意識を社員に持ってもらうことを目指して、「研修」や「社内教育」を進めていく必要があります。


　会社によって、起こりうるハラスメントは様々だと思いますので、「これをしておけば大丈夫」というような解決策・予防策はありません。会社にあった策を考えて取り組んでいきましょう。